扶養家族とは?141万円?103万円?

扶養家族とは

扶養家族という言葉を耳にしますが、扶養家族とは誰の事を指すのでしょうか?
当ページでは、扶養家族の基礎知識と、税金や、健康保険で規定されている扶養家族についてまとめて行きたいと思います。

■そもそも扶養家族とは?

扶養とは、何かしらの理由で自己の労働が困難かつ資産がないため生活ができない者を(要扶助者)他者が援助する事を指します。
民法878条で、扶養される権利があるものを扶養権利者と呼び、その義務があるものを扶養義務者と呼びます。そして、実際に扶養されている者を被扶養者と呼びます。

つまり、家族内で何かしらの扶養を受けている者を扶養家族と呼びます。

■扶養家族の年収と税金

一番皆さんが扶養家族という言葉を聞くのは、年末調整の時期ではないでしょうか?
扶養家族は、以下の条件となっています。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※国税庁HPより抜粋

そして扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の場合、控除対象扶養親族の対象となり一定額の収入に対する税金が控除されます。

具体的に言うと

・年齢が16歳以上の人
控除額:38万円

・19歳以上23歳未満
控除額:63万円

・年齢が70歳以上の人で同居人の親族以外の場合
控除額:48万円

・年齢が70歳以上の人で同居人の親族の場合
控除額:58万円

の控除を受ける事が出来ます。

■配偶者にパート収入がある場合

例えば、夫婦で共働きの場合、
夫が正社員、妻がパートで働いていたとします。

その場合、
パート収入が103万円を超えてしまうと、夫に配偶者控除が適応され所得税が所得により控除されます。

また、それを超えてしまった場合にも配偶者特別控除というものもあります。
年間所得が76万円未満であれば段階的に控除を受ける事ができるのです。
それに、給与所得控除額の65万円を足して、年間141万円未満の収入であれば控除を受ける事ができるのです。

これを、103万円の壁、141万の壁。
といいます。