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国民年金の免除・減額に関して・条件や申請方法

■国民年金の保険料は免除できるのか?

当ページでは、国民年金が支払えない場合などの申請方法、条件などを紹介します。

国民年金の滞納がある場合には、差し押さえなどの可能性があります。
現在滞納している場合で後ろめたい場合でも、必ず申請をしましょう。

■国民年金の免除額は段階制

国民年金の免除額は4段階制になっています。
具体的には、以下の段階です。

・全額免除
・4分の3免除
・2分の1免除
・4分の1免除

全額免除の条件は前年の所得が以下の範囲内である事です。
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
たとえば1人の配偶者だけをあなたが養っているなら、
{(配偶者1 + あなた)×35万}+22万 = 2 × 35万 + 22万 = 92万
で、前年度の所得が92万円以下、税金などを加味すると
給与収入が157万円以下であればその範囲となります。

・4分の3免除の場合は以下の通りです。
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

となります。

〇扶養親族控除額:控除対象配偶者及び扶養親族1人につき38万円、配偶者の年齢により
70歳以上の場合は10万円、16歳以上23歳未満の場合には25万円それぞれ加算されます。

〇社会保険料控除額:配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合所得控除を受ける事が出来ます。

・2分の1免除
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

・4分の1免除
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等




■若年者納付猶予とは?

また、これ以外にも

・若年者納付猶予

とうものもあります。
これは、20歳から30歳未満の方で前年の所得が

(扶養親族の数+1)×35万円+22万円

であること。

生活保護を受けている事。

シングルマザーや、障害などがあり前年の所得が125万以下の者

その他、失業や天災などで保険料を納めるのが難しい事

のいずれかに該当する場合、支払いを先送りにする事が出来ます。

■国民年金の免除申請方法

地域の市役所の国民年金担当窓口に相談に行きましょう。
免除の申請には、以下のものが必要です。

・年金手帳
・印鑑
・給与明細書
・源泉徴収票
・住民税課税(非課税)証明書

また、以下のような自分の状況を説明できるような書類を用意しましょう。
・離職票
・医師の診断書

冒頭でも書きましたが
国民年金の滞納がある場合には、差し押さえなどの可能性があります。
滞納していない場合でも支払いが困難な場合には、担当窓口に相談に行きましょう。


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